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Voiceゆたか福祉サービスをご利用者の声

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  A様

  気軽に相談できます

  いつも気軽に相談ができ一緒に困ったことを解決できるように対応してくれていることに感謝しています。これからもどうぞ宜しくお願いします。

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  B様

  心強い存在です

  夫婦2人暮らしで家族も離れて生活をしているので自分だけでは夫を診ていかなければならないなか中で都度、必要な支援の提案もして頂き優しくお話を聞いて下さるので心強く感じています。いつもありがとうございます。

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  C様

  いつも親身に対応して下さります

  普段デイサ－ビスに通っていますが、毎月訪問してお話を聞いてくれて、細かな生活面のことでも相談に乗ってくれます。
  将来的に不安なことが沢山ありますがいつも親身に対応して下さり、帰り際にも「いつでもお気軽に相談して下さい」と言ってくれることはとても嬉しいです。

Faqよくあるご質問

• どんな人が介護保険の認定申請できますか？

  介護保険制度下のサービスを利用するためには、まず要介護（要支援）認定の申請が必要です。65歳以上の方で、寝たきり・認知症などで、入浴・排泄・食事などの日常生活動作について介護が必要な方や家事や身じたくなどの日常生活に何らかの支障が出てきて、介護保険のサービスを利用したいという場合、いつでも要介護（要支援）認定の申請ができます。
  40歳以上64歳以下の方は、特定疾病が原因である場合に限られますので、事前に主治医にご相談ください。

• 65歳未満のものでも介護保険サービスを受けることができますか？

  介護保険制度下のサービスは、65歳以上の方（第１号被保険者）は、要介護状態または要支援状態にあれば、その原因にかかわらず利用することができます。40歳以上64歳以下の方（第２号被保険者）については、要介護状態または要支援状態になった原因が初老期認知症や脳血管疾患など、加齢に伴って生じる特定疾病（16種類）の場合に限られます。特定疾病以外の原因で要介護状態または要支援状態になった場合は介護保険制度下のサービスを利用することはできません。この場合、介護保険制度以外にも、障害者福祉の制度など他の制度でサービスを利用することができる場合があります。

• 病院に入院中の場合でも、介護保険の認定申請をすることはできますか？

  病院に入院中の場合は、医療保険が適用されていますから入院している間は介護保険のサービスは利用できませんが、退院が近づいてきて、退院後に介護保険の利用を希望する場合は、入院中に介護保険の申請を行うことができます。

• ケアマネジャーはどうやって探したらいいのですか？

  自宅（居宅）で要介護と認定された方を担当するケアマネジャー（介護支援専門員）は、居宅介護支援事業者の事業所（居宅介護支援事業所）に従事しています。居宅介護支援事業所のリストを、江戸川区の窓口や江戸川区熟年相談室でも配布しています。利用者は事業所リストから自由に選択することができます。選択にあたっては事業所が近くにあるかどうか、すでに利用されている方の情報などを参考にしてください。信頼でき、何でも相談できるケアマネジャーと、良い人間関係を築くことが大切です。
  なお、自宅（居宅）で要支援と認定された方を担当する熟年相談室（地域包括支援センター）は、担当地域制となっています。

• ケアマネジャーが行うケアマネジメントとはどのようなものですか？

  ケアマネジメントは、生活困難な状態になり援助を必要とする利用者が、迅速かつ効果的に、必要とされるすべての保健・医療・福祉サービスを受けられるように調整することいいます。 介護保険制度においては、「居宅介護支援」「介護予防支援」と呼ばれており、利用者が、介護保険制度内外の必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、利用者や家族の依頼を受けて、サービスの利用計画であるケアプランを作成し、ケアプランに基づくサービスの提供が確保されるよう、ケアプランに位置づけたサービスの提供事業所などとの連絡調整を行うなどの支援を行います。

• ケアマネジャーが作成するケアプランの内容を教えてください。

  介護保険制度では、ケアマネジャーが、利用者の生活を支援するために必要なサービスの利用計画を作成します。これをケアプランといいます。ケアプランの作成には、要介護者、要支援者の生活上の課題や要望を明らかにし、在宅や施設での生活維持・向上のためにどのようなサービスを提供すれば自立支援につながるのかを明確にします。
  具体的な内容として、利用者の健康上・生活上の問題点や解決すべき課題（ニーズ）、利用するサービス等の種類や内容、サービスの担当職種、目標とその達成時期、提供される日時、利用者が負担する金額等を定めた原案を作成し、その後、サービス担当者会議で専門的な立場から検討し、利用者の同意を経て作成されていきます。